郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
さらには、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自らの経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
さらには、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自らの経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
食料の自給率向上を図るためにも、引き続きキュウリやトマトなどの高収益作物の作付を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） ぜひ高収益作物の推進に邁進していただきたいと思うところであります。また、滋賀県においては、北海道で開発された小麦品種であるゆめちからの栽培に成功し、地元業者との連携で県産パンを学校給食に導入しています。
農業委員会が主体的に取組を行っている人・農地プランの実質化認定地区で、昨年、全戸参加型による営農組合が設立された北屋敷集落においては、今年度高収益作物の生産取組として、共同営農によるサツマイモの試験栽培を進めております。
今後は、この高収益作物に転作した場合の助成制度を手厚くする必要があると思います。 以上、これらを鑑みて、農地の選択と集中、交付金も同様であると思われます。これまで輸入に依存していた品目の国内自給率向上を目指しながら、米の価格の維持の観点から、この見直しを中止する必要性はないものと考えます。 よって、以上、この請願に反対するものであります。 ○議長（本多勝実） 次に、賛成者、１９番斎藤広二君。
市といたしましては、今後も目安達成のため、引き続き飼料用米や高収益作物への転換推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目のうち、非主食用米の生産目標については、令和３年産主食用米の作付実績である１，６６２ヘクタールから、令和４年産米の生産面積の目安である１，５９０ヘクタールを差し引いた７２ヘクタールが、非主食用米または転換作物の生産目標面積となります。
本市といたしましては、今後も、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国の経営所得安定対策制度及び令和３年度補正予算の水田リノベーション事業を活用し、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、輸出用米や大豆など戦略作物の生産、販売の取組や高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、福島県やＪＡ等関係機関と連携しながら、農家の経営所得の安定を図ってまいります。
また、11月26日の福島民報新聞によりますと、福島県とＪＡが、来年、主食用米作付の削減、計画的な転作を促す記事があり、飼料用米や麦や大豆、高収益作物の野菜、飼料用のトウモロコシなどへの転換も中長期的に推進していくと方向性が出ました。
併せて、農家の経営安定を図るため、収入保険制度への加入や稲作から野菜、果樹等の高収益作物への転換を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 生活保護の部分で１点だけ再質問します。
市といたしましては、二本松市地域農業再生協議会が策定を進める次年度の水田収益力強化ビジョンの中で、引き続き飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲への転換推進及び高収益作物の導入による水田の畑地化等について、農業者、ＪＡふくしま未来及び関係団体等と連携を図るとともに、国の水田活用直接支払交付金制度を有効に活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
作付されていない面積の内訳を申し上げますと、畑地化ということで、畑化しているということで、高収入収益作物への転換を図っておられるという部分で、あるいは自家用の作物を栽培されているという部分の畑地化ということになりますが、４８３ヘクタールほどございます。それから一般的な自己保全管理ということで、６５０ヘクタール。それから耕作放棄地ということで、３８２ヘクタール。原野化した土地も含んでございます。
◎山口勇農林部長 今後の取組についてでありますが、国におきましては、2018年産から生産数量目標の配分を廃止し、産地の自主的な取組に移行されましたが、本市におきましては需要に応じた米生産を推進し、安定的な農業所得を確保するため、国の経営所得安定対策等実施要綱に基づき、各種交付金制度を活用した大豆、飼料用米等の戦略作物や、野菜や果樹等の高収益作物の取組拡大等により、主食用米からの転換に取り組んでいるところであります
このことから、今後も国が毎年定める国の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国・県の動向を注視しながら農業経営者自らが経営判断に基づき法人化も含め、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
市といたしましては、飼料用米や高収益作物などへの転換拡大を推進するとともに、業務・加工用米、輸出用米など、新たな事業拡大に向けて、県、ＪＡふくしま未来及び集荷・販売業者と連携し取り組んでまいります。
本事業は、農地集積、高収益作物への転換を目的とした国の農地耕作条件改善事業を活用し、市が事業主体となり、事業地の盛土、水路工などの造成工事を行うものです。工事費は通常の公共事業と同様に市が国の積算基準に基づき算定し、県の設計審査を受け発注しております。
また、園芸作物への補助制度を拡大することにより、園芸を中心とした高収益作物への転換を進め、多様な担い手の育成や確保に取り組むとともに、震災後増加している有害鳥獣による農作物被害を防ぐ対策を強化し、営農を継続できる環境の整備を図ってまいります。 産業においては、民間事業者の魅力ある職場環境づくりの支援を拡充し、労働環境の改善を図ってまいります。
付託案件の採決後、委員より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の経済対策である、高収益作物次期作支援交付金について、今般、当交付金の運用見直しがなされ、当初に申請していた生産農家に交付できない事態が発生している。
米を基幹作物とする本市といたしましては、米価の安定のためには需要に応じた米生産の取組が重要であると考えており、法人化も含め、引き続き農業経営者が自らの判断に基づき、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携し、国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産、販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。
このほか、国の支援制度ではございますが、花卉農家へは高収益作物次期作支援交付金や、畜産農家へは肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援、肥育牛、生産コスト低減等に対する取組への支援等、制度がございますので、こちらのほうもＰＲをしていきたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 本多勇也君。
昭和58年度以降に実施している基盤整備事業につきましては、国の第３次土地改良長期計画に基づき、原則として水田と畑の相互利用が可能となるように実施していることから、担い手への農地集積及び高収益作物等への転換も容易となったところであります。今後とも農地中間管理機構関連農地整備事業などの収益性の向上につながる整備を推進していく考えであります。
さらには、農業振興地域農用地区域における圃場整備率は県内平均の73.7％に対し55.1％と低水準であること、水稲から高収益作物への転換が進んでいないことなどが課題として挙げられます。 ◆８番（小菅悟君） 次の質問は、今後の農業振興並びに人材確保についてであります。